ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 技 - 行政書士円たけしからの手紙
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技(3)一般知識をどう対策するか?その2

前略

 以前「技(3)一般知識をどう対策するか」http://tkskikaku.jp/blog-entry-9.htmlの続きで今回はその2となります。一般知識の足切りを恐れている人は多いと思います。予測がしにくいという理由からです。

 1.一般知識の出題意図

  前回では、文章読解2問+過去問焼き直し問題(核兵器、政治がらみ等)4問=6問の最低ラインで乗り切ろうという戦略を申し上げました。例年14題ある一般知識問題で何とか予測を立てることができないか、みな頭を悩ますと思います。

 Ⅰ 問題47-54(8題) 政治・経済、現代社会等
 Ⅱ 問題55-57(3題) 情報系
 Ⅲ 問題58-60(3題) 文章問題

 上記を分析すると、大局的には公務員+法律家の素養を試すものと言えます。カテゴリⅠは、まさに公務員試験に似た出題となっており、カテゴリⅢは、法律素養をみる問題です。では、Ⅱは何かというと、”行政書士業務に密接な”文書電子化の流れを受けた情報問題の出題です。この”行政書士業務に密接”がキーワードです。

2.一般知識の中に潜む”行政書士業務に密接な分野”からの出題

 過去問をよーくみると、実はカテゴリⅠでもこの”行政書士業務に密接な分野”からの出題があることに気付きます。

 平成26年 問題54 難民関連      -> 入管業務
 平成27年 問題51 空き家        -> 昨今行政書士が取り組むべき重要課題の1つ
 平成28年 問題52 日本社会の多様化ー> 入管業務

 つまり、中学の教科書に書いてある現代社会からのトピックだけではなく、行政書士として知っていてほしい背景などの知識を問うているのです。これは勉強方法として単にテキストや過去問をやればいいというものではありません。深く覚えるようなことはしないでよいのですが、行政書士の業務課題としてどういったものがあるのかということを行政書士連合会などのHPをみるなど日ごろから関心をもつと1問くらいはなるほどこれかと思えるようになります。

 皆さんは将来業務を行う予定かと思いますので参考で連合会のHPのURLを掲載しておきます。

  https://www.gyosei.or.jp/

技(7)問題分析 その2(知識型-条文問題)

前略

 今日は、前回「技(7)問題分析その1」http://tkskikaku.jp/blog-entry-31.htmlで説明した問題のタイプについてもう少し掘り下げて話をします。

1.知識型-条文問題について H28-問題13より

 行政法で多くみられるタイプの問題です。条文知識が問われる問題です。では、条文知識とは一体何でしょうか。条文知識とは、(1)条文自体を正確に覚えていることと、(2)条文の内容を覚えていることの2つがあります。
 ここで、典型問題としてH28-問題13をみてみましょう。この問題は、正誤問題で答えは肢1(×)です。
 
 肢1. 行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならな い。
 (×) → 行政手続法第7条
 「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない」
 
 ”又は”の文を挟んで行政庁側に選択肢が2つあることを理解していたかがポイントでした。問題肢をみると条文そのままの内容が出されているわけではなく、条文の内容を理解していたかが重要でした。いわゆる上記の(2)のパターンです。

2.条文自体を正確に覚えていることとは?

 では、上記(1)のパターンの条文自体を正確に覚えていることとはどういうことでしょうか?同じ問題の肢3をみてみましょう。

 肢3. 行政庁は、申請者の求めがあれば、申請に係る審査の進行状況や申請に対する処分時期の見通しを示すよう努めなければならない。
(○)→ 行政手続法第9条1項
「行政庁は、申請者の求めに応じ当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。 」

 この問題は、条文そのままが出されたと言ってもよい問題でしたが、よーくみると、単語レベルですが微妙に置き換えられた表現となってます。条文の”及び”は、問題文では”や”といったように。条文知識問題は、条文を正確に覚えることが重要であり、直前期には条文素読が効果的な勉強方法となりますが、すごく正確に覚えることができる方にとっては、問題文の単語レベルの置き換えが間違いであるかのように錯覚してしまうことがあり注意が必要です。

3.まず条文の内容を覚えることにしましょう

 この問題においては、上記(1)と(2)のパターンが混在してましたが、最終的には条文の文字ではなく内容が頭に入っていることが大切であることがおわかりいただけたと思います。もちろん、条文の文言を覚えることができる方はアドバンテージとなりますが、勉強としては、まず内容を理解されることを優先していただければ良いのではないかと思います。

草々
平成28年-問題13

技(7)問題分析 その1(5肢択一種別分析)

前略

 今日は、前回「技(6)得点戦略」http://tkskikaku.jp/blog-entry-30.htmlで申し上げた5肢択一の得点力の向上をテーマにさらに一歩進んで、5肢択一の中身はどのようなものになっているかというお話です。

1.問題のタイプは?
 
  5肢択一は、大きく分けて(1)知識型と(2)応用型の2つに分かれます。(1)知識型とは、問題を解くうえでの根拠として①学識、②条文、③判例及び④条文+判例を用いるものであり、これら根拠の知識が比較的ストレートに問われる問題となります。一方、(2)応用型とは、上記にあげた根拠知識がストレートに問われず、これら知識を元にあてはめて問題を解決する問題となり、事例形式をとる問題が多いです。
 40問の全体の割合としては、知識型が70%に対して、応用型は30%となってます。
<問題の類型>
(1)知識型  ①学識
         ②条文
         ③判例
         ④条文+判例
(2)応用型  ①条文
         ②判例
         ③条文+判例


2.なぜ民法はできるようになるまで時間を要するのか?
 
 では、科目別では知識型と応用型はどのような構成となっているのでしょうか。行政法は、19問中17問が知識型であり、2問が応用型です。一方で、民法は9問中9問が応用型です。応用型の問題では条文が正しいか、又は間違っているかどうかを問うているのではなく、与えられた課題を条文を用いて解決する必要があり、単に条文の字面を覚えただけでは問題を解くことができません。より条文の趣旨を把握する必要があるのです。このため、条文の理解ー>条文の課題への適用といったステップが必要となり、条文の理解をすることなく条文の課題への適用をすることができないのです。それゆえ、このステップを踏む必要がある民法は習得が時間かかると言えます。

3.行政法は素直な問題が多い

 一方で行政法は知識問題が多い構成です。素直に条文と判例を正確にインプットすることで問題の正誤が切れるものが多いのです。ただし、素直にインプットするというのはつまらない作業であり、根気や工夫が必要です。

 このように択一であっても教科によって特徴がありますので自分の性質、持ち時間を考慮して勉強に取り組んでいただけたらと思います。

草々2016行政書士5肢択一問題種別構成


 

技(6)得点戦略 その2

前略
 
先日の「技(6)得点戦略 その1」に続くその2となります。法令5肢択一の正解率を上げることが合格への近道であることを申し上げました。では、法令は試験の得点配分ではどのようになっているのでしょうか?2016年度試験で申しますと、300点満点中、
1.行政法 112点(37%)、2.民法76点(25%)、3.憲法28点(9%)となっており、行政法と民法の2教科合計でなんと188点(62%)を占めてます。また、5肢択一ですが、満点160点中、1.行政法 76点(48%)、2.民法 36点(22%)、3.憲法、民法同列で20点(13%)ずつとなってます。
 
仮に一般知識を足切りすれすれの6問24点を獲得した場合、残り156点取れば合格となりますので極端な話行政法と民法の正解率が83%以上であれば、他の法令である憲法、商法等は勉強しなくても良いということになります。戦略として行政法と民法のみ勉強しなさいとそこまで言うつもりはないのですが、行政書士試験は、行政法と民法を制するものが合格への鍵となります。5肢択一にいたっては、圧倒的に行政法重視ということが言えます。
 
この比率を常に意識して勉強の配分を合わせてゆくことが重要です。私自身は、受験時代実務に役立つものが関心が高く、会社員として受験をしてましたので民法と会社法の比率が高かったです。しかし、これは合格率を高める方法としては得策ではありません。行政法をばかにせずきっちり取り組んでいたのあればもっと早くに合格できたのではないかと思ってます。契約実務、及び会社の動きをよく知るためには民法と会社法が面白いのは事実ですが、やはり試験対策としては行政法を最優先教科とすべきです。

草々
行政書士試験法域別得点構成

技(6)得点戦略 その1

前略
  
以前1月11日付け「技(2)一般知識をどう対策するか?」でも触れましたが、一般知識がどうしても苦手だという人多いと思います。4月ですので、そういう苦手意識を持った方を対象とした試験全体の得点戦略につきお話したいと思います。
 
まず、行政書士試験ですが、いわずもがな法律の試験です。300満点中法律と一般知識で244点vs56点ですから法律問題は全体の81%相当となります。法律の勉強に力を入れるべきです。今後の残り7か月相当に力を入れるのは法律の勉強となります。一般知識は、足切り6問(24点)を下回らない勉強を目指しあくまでも法律の実力を高めることに時間を使うべきです。
 
では、合格点180点で一般知識24点を引いた残りは156点となり、この中には①法令の5肢択一(以下、「5肢択一」)、②多肢選択、及び③記述式を含みます。ここで、得点戦略ですが、多肢選択は、穴が埋まれば比較的正解に辿りつきやすいため3問中2問(16点)を狙い、記述式については、難易度と平易な問題が混じり、また完璧な正答を狙うのが難しいため3問中1問(20点)を狙います。そうすると、いったい5肢択一でどれだけ正解すれば良いでしょうか?120点ですので30問です。40問中30問(75%正解率)を狙うのです。75%の正解率を目標とするのは大変かと思われますが、正解率がこの目標に近づけば合格率が高まります。理由としては、

 1. 5肢択一の正解率が高いということが法律の基礎力を高めひいては記述式の正解率を高めることになる、
 2. 一般知識が思った以上に正解した場合、万が一5肢択一の不正解の状況を助けてくれる、つまり、一般知識の正解の増加   は、そのまま5肢択一の不正解の許容度を高めてくれることになる(トレードオフの関係)からです。
 
 まとめ表の得点戦略1が当面の目標であり、得点戦略2は、当日の試験で仮に一般知識と記述式がうまくいった場合の5肢択一の不正解の許容度を示しており、なんと5肢択一の正解率は、約60%の23問正解で良いことになります。(これは、40問中、17問も間違えることができることを意味します)。何かホッとしませんか。

 あくまでも机上の理論とはなりますが、やみくもに全般的に取り組むのではなく、5肢択一の勉強を中心に据え、記述式の対策を時期をみて準備するといったメリハリが行政書士試験の合格には必要なのです。

草々

行政書士得点戦略

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プロフィール

円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしているアラフィフビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、簿記等の資格を取得。

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