ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 入管法改正は行政書士業務拡大のチャンスか - 行政書士円たけしからの手紙
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入管法改正は行政書士業務拡大のチャンスか

前略

 11月2日の「出入国管理法改正案閣議決定」のニュースは、こと行政書士にとっては近年にないビッグビジネスチャンスの話になるかもしれません。あまり皆さんにはおおっぴらにしたくはないのですが、現在行政書士の方、あるいは今年受験される方にとっては夢を持つことのできる話題かと思います。

 出入国管理法改正案

 行政書士の業務に入管業務があるのは皆さんごうすうすご存知かと思いますが、ここ数年急増している外国人労働者が単純労働の受入れで更に増えるというのです。ではどのくらいかと申しますと、日本の2017年の労働力人口は6,720万人であり、内外国人労働者は127万人の1.9%です。この127万人という数字がもろ、入管業務に関わってくることになります。

 行政書士業務は食えないなどと言われてますが、一つの原因としては、他士業(弁護士、税理士、司法書士)と競合している分野(特に相続)で価格がダンピング状態にあり1業務あたりの単価が低下していることが考えられます。その一方で、申請取次業務ですが、弁護士と行政書士のみがなることができ、弁護士になって入管業務をやりたいなどという人はかなりレア(弁護士は訴訟の専門家です)なため、実質行政書士の独占業務になってるのです。

 単純に外国人労働者127万人の1/3くらいの42万人が時間がない、難しい処理を要するという理由で行政書士に在留資格申請を依頼するとして平均1件あたり10万円ほどは報酬をいただけると仮定すると、42万人 *10万円= 42,000M円(420億円)のビジネスということになります。ではこれを単純に行政書士総会員数である4万8千人で割ると、42,000M円/0.48M人=87,500円/人となります。行政書士で入管業務を真剣になさっている方はおそらく10人に1人ですから、10倍して年商は88万円ほど。これには偏差がありますので、稼いでいる人は思い切り稼いでいると思われます。

 本当にライバルを増やしたくないんですけどねー。今週試験を受ける方はやる気出ますよね。

早々

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円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしているアラフィフビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、簿記等の資格を取得。

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