ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 副業 - 行政書士円たけしからの手紙
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時間という経営資源

前略

 本業も副業も人それぞれに平等に与えられた”時間”という経営資源をどれくらい投入するかが課題になります。私の会社ではものすごく頑張ったプロジェクトで成果が出たと思うのですが、業績評価としては、月1,000円のアップのみで、行動評価が良くないという理由でほとんど給料が変わらかったという記憶があります。会社側の立場からすれば、ずるいという考え方もあるかもしれせんが、会社の昇給はあきらめて副業を頑張った方が収入を最大化するチャンスがあります。上がる見込みのない給与を期待するより自分自身のビジネスかもしれません。
 しかしながら、1日は24時間しかなくこの限られた時間をいかに有効に使うかどうかポイントです。また、もう少し良く考えるのであれば本業と副業がシナジー効果を持つようにしたいものです。副業に投入する時間を多く投入すればそれだけ多くの収入が得られるという考え方では早かれ遅かれ失速することになるように思います。時間の切り売りという考え方では決して豊かになれません。
 副業をするのであれば、むしろ精神的に本業の疲れがとれる、本業の生産性が上がる、また将来本業化するのに基礎となるような効果が欲しいところ。そもそも私の場合は、本業が傾いてきてしまってるので本業と副業の境目がなくなってきてます。 
 
草々

行政書士を副業にできるか

前略

 行政書士は儲かるのか儲からないのか?これはあまり適切な命題ではありません。ラーメン屋は儲かるのか、儲からないのかという命題と同じようなものです。巷のラーメン屋さんをみると、片や行列ができているところ、片や閑古鳥が鳴いているところがあります。どれくらい、資本(時間とおカネ)を投下して行うのかといったことで個人差が出るところです。
 私は登録より5年が経過しましたが、行政書士を副業にできないかということを模索してきました。サラリーマンを辞めて勝負に出るのかどうかということを何度も悩みながら考えてきましたが現在の結論では位置づけは副業となります。では、副業の位置づけとは何でしょうか?サラリーマンとの兼業ですが、サラリーマンが平日の朝9時より17時までの基本8時間を投入しますので行政書士として活動できるのは平日夜と週末ということになります。サラリーマンと行政書士業務の相性があまり良くないのは、行政書士として年休でも取得しなければ平日役所に行けないということです。もっともお金を稼げる業務の一番大事な時間を投入できないというジレンマがあります。
 結論として役所にゆけないのであればどうするのか?答えは民民の業務を行うということが考えられます。役所にゆかなくてもよい業務で行うことができるもの、それは民民の業務(契約作成、相続遺言及び離婚協議等)ということになるでしょうか。事実私の場合ですが、著作権処理の業務を行ってます。契約作成ですので相手をこちらのペースに合わせてしまうことができます。
 行政書士は基本個人事業者です。ビジネスにはリスクがあり必ず確保したい収入を必要とするのであればサラリーマンという”ビジネス”の方が有利でしょう。サラリーマンもビジネス、行政書士もビジネスです。株投資でもそうですがポートフォリオという考え方がもはや大切です。今や私のサラリーマンビジネスポートフォリオは業況悪化によって相対的にポジションが低下してます。これは人それぞれで状況は異なると思います。

草々

行政書士を副業に

前略
 
昨今、働き方改革で企業に勤める従業員、いわゆるサラリーマンの副業の話題が盛んになっています。副業解禁には、2つの側面があると思います。1つは、終身雇用の崩壊で企業がサラリーマンに安定してが仕事を与えることができなくなってしまったから。安定した労働力を供給する代わりに仕事を与えるという雇用契約の原則がくずれつつあるからです。もう一方で、安定した労働力を得るため社内の教育でもイノベーションを求めるより組織対応力を高める、言葉が悪いのですが飼いならされた従業員を育てたいという人事政策上の行き詰まりがあるからです。残念ですが、今後日本の世の中は、少子化、低成長の時代となり、企業間格差が拡大します。成長している企業であればよいのですが、縮小停滞に向かっている企業が多いのではと思います。
 
ここでです。サラリーマンを行いながら起業を狙う。資本の大きい商売、物販業、不動産業などは、サラリーマンを続けながら準備が困難な商売といえます。今日会社を辞めたからと言って明日より急に立ち上がる商売などあまりありません。この点、行政書士ですが、スタートアップのリスクは限りなく小さいと言えます。入会金20万円、年会費8万円相当(所属会によって異なる)を支払えば業務をスタートできます。ペンと紙とコンピュータくらいでしょうか。コピー機、事務所など最初からは不要です。現在は、ネット社会です。事務所が必要なケースは、周りの方に話を聞かれたくなく、直接対面で顧客と会う必要がある場合、または、他の人と協業したい場合に限られます。
 
もちろん、行政書士もその日からすぐ業務がスタートできるほど簡単ではありません(実務ができる環境を整える)が、物販、サービス業を始めるよりも低リスクでかつ、事前準備も他の業務を行いながら可能となります。行政書士を本業にして何百万円も稼ぎたい。気持ちはわかりますが、細々としても長く続けられる、又、他の仕事と同時でスタートできるという今までデメリットであったものが今やメリットに変わりつつあるのです。 そう、副業行政書士、いや兼業で行政書士が可能なのです。
                                                                      
草々

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円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしているアラフィフビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、簿記等の資格を取得。

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